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横浜国立大学教育学部・教育学研究科による地域連携活動

複合的で多様な教育の難題に応答できる教員養成・育成を目指して

 神奈川県には横浜市、川崎市、相模原市という3つの巨大な政令指定都市がある一方、限界集落がある市町村を抱え、社会・経済的格差の拡がりが懸念されています。この格差は本県特有の基地や在日などの国際性を絡めて、学力と理数離れ、体力と部活離れ、いじめや不登校、社会性・公共性といった教育的な指標が両極に大きく振れる現象を引き起こしています。そして、これらの問題は単に神奈川だけではなく、急速に全国に広がりつつある日本社会全体の問題でもあります。

 そこで、このような課題を解決するための第一歩として、現在横浜国立大学教育学部・教育学研究科で取り組んでいる内容の中から12件の活動を紹介します。これらの12件の活動は、継続的に取り組んでいるものから、新たに取り組み始めた活動もあります。地域連携を今後さらに推進していくために、また、今後のインターンシップ、教員養成、教員研修の一体的な在り方を探るための取り掛かりとなるものです。これらの活動を契機に、複合的で多様な教育の難題に応答できる教員養成・育成を目指していきたいと考えています。

学校教育における様々な課題の明確化と課題解決の方策

インターンシップと教員養成・教員研修の新たな試み

地域連携活動について

 横浜国立大学教育学部は、平成29年度から教員養成を目的とする1課程となり、再スタートしています。神奈川県内唯一の国立大学教員養成系学部として、教育に関わる諸課題を総合的、かつ多角的な見地から理解するとともに、実践的・先進的な資質・能力を身につけた教員の養成を目的としています。先の取組で紹介している附属施設以外に、教育デザインセンターがあり、地域連携事業として、校内研究等へのアドバイザリースタッフ派遣、県内教育委員会との連携研修講座、全県指導主事講習、長期研修員講習、非常勤講師等研修会等、学校現場の先生方を対象とした様々な研修や講習を実施しています。

 また、横浜国立大学大学院教育学研究科では、既存の修士課程(教育実践専攻)に加え、平成29年度から教職大学院(高度教職実践専攻)を新設しました。神奈川県教育委員会及び横浜市教育委員会、川崎市教育委員会、相模原市教育委員会等の政令指定都市教育委員会等と本専攻の設置目的や理念、カリキュラム等を共有し、学校経営的な視点を重視しつつ、地域や学校の教育課題を取り上げ、その課題解決のプロセスを通して、相互に学び合うことのできる学校づくりに参画可能な「高度専門職としての教員」(中核的中堅教員、学校づくりに積極的に参画する若手教員)の育成を目的としています。

 さらに、学部・研究科とは別に、義務教育諸学校の現職教員等を対象とした課程(1年課程)として、特別支援教育を担当する教員を短期間に養成することを目的とした臨時教員養成課程があります。これからも、県内の教育委員会との密接な連携により、地域の教員養成・現職研修の中核的機能を果たしていきたいと考えています。

教育学部長・教育学研究科長 杉山久仁子


2018年度作成 2019年3月改訂


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